ご存知ですか？保証契約に関する新しいルール
カテゴリ: 商業登記関係
民法（債権法）の改正により、2020年（令和２年）４月１日以降、事業用融資について、個人が保証人となる場合は、保証契約の締結の前に、保証意思宣明公正証書の作成が必要になります。
知って得する法律豆知識 - 司法書士法人リーガル・コラボレーション
 |  |  |
|  |  |   |
知って得する法律豆知識
東京オフィス
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目6番4号
千代田ビル11階
TEL:03-6550-9577 FAX:03-6550-9560
大阪オフィス
〒531-0072
大阪府大阪市北区豊崎3丁目16番16号
ブランズタワー梅田North11階
TEL:06-6136-3312 FAX:06-6136-3313
 |
  |
〒100-0006 |
 |
〒531-0072 |