知って得する法律豆知識 - 司法書士法人リーガル・コラボレーション

商業登記簿における代表取締役等の住所非表示について

2024（令和6）年10月1日より、会社登記簿上の代表取締役等（代表者）の住所を一定の条件を満たす場合に非表示とすることが可能となりました。この新たな制度は、代表者のプライバシーを保護し、個人情報の漏えいリスクを低減する目的で導入されました。

犯罪収益移転防止法改正のご案内

司法書士は、不動産登記申請の前提として、登記申請の当事者（依頼者）に対して本人確認や意思確認を行っております。

海外居住者が買主となる不動産取引について

近年、海外居住者による不動産取引が増加しています。

現在の不動産の登記制度では、日本に住所を持たない海外居住者の情報を正確に把握することができず、このことが不動産の有効活用を阻害する原因の一つとされています。

相続登記義務化がスタートしました！

いよいよ、2024年4月1日から相続登記の義務化がスタートしました。

「負動産」の相続にはお気をつけください

昨今、所有者不明の不動産の増加が社会問題となっています。

所有者不明の主な原因は相続登記未了にあり、その主な原因は相続する「不動産」が、「負動産」（売却できず費用負担のみが発生する不動産）であるためと言われています。

みなし解散登記にご注意ください

会社登記の変更をお忘れなく！＜代表取締役への過料＞や＜みなし解散登記＞にご注意ください。

進化する遺言制度

遺言は、相続人に対し、作成者の意思を明確にすることができ、遺産を巡る相続人間の争いを未然に防ぐことが期待できる有効な手段です。

変わる不動産登記制度

近年、不動産取引の国際化がますます進んでいる影響で、日本国内の不動産について、所有者が国内に住所を有しない「外国居住者」となるケースも散見されるようになりました。

海外居住者との取引　必要な手続をお忘れなく

2023年に入って世界的なパンデミックが落ち着いてきた影響で、海外居住者による日本国内における不動産取引も活性化してきているようです。

所在不明の共有者がいる不動産を処分する方法

いわゆる塩漬け不動産に朗報です！2023年から、所在不明の共有者がいる不動産について売却処分が可能となります。