知って得する法律豆知識 - 司法書士法人リーガル・コラボレーション

「負動産」の相続にはお気をつけください

昨今、所有者不明の不動産の増加が社会問題となっています。

所有者不明の主な原因は相続登記未了にあり、その主な原因は相続する「不動産」が、「負動産」（売却できず費用負担のみが発生する不動産）であるためと言われています。

みなし解散登記にご注意ください

会社登記の変更をお忘れなく！＜代表取締役への過料＞や＜みなし解散登記＞にご注意ください。

進化する遺言制度

遺言は、相続人に対し、作成者の意思を明確にすることができ、遺産を巡る相続人間の争いを未然に防ぐことが期待できる有効な手段です。

変わる不動産登記制度

近年、不動産取引の国際化がますます進んでいる影響で、日本国内の不動産について、所有者が国内に住所を有しない「外国居住者」となるケースも散見されるようになりました。

海外居住者との取引　必要な手続をお忘れなく

2023年に入って世界的なパンデミックが落ち着いてきた影響で、海外居住者による日本国内における不動産取引も活性化してきているようです。

所在不明の共有者がいる不動産を処分する方法

いわゆる塩漬け不動産に朗報です！2023年から、所在不明の共有者がいる不動産について売却処分が可能となります。

土地相続における非課税枠が拡大しました

2022年（令和4年）4月1日より、相続による所有権移転登記につき、土地1筆の評価額が100万円以下の場合は、登録免許税が非課税となる特例がスタートしています。

住所変更登記はお済みですか？住所変更登記が義務化されます

現状、不動産登記において、所有者が引っ越して住所が変わったとしても、住所の変更登記は義務とはされていません。

株式会社の実質的支配者リスト制度がスタート

法務局で、株式会社の実質的支配者リスト制度がスタートしています。

2022年4月より成年年齢が引き下げられました

　2,016年6月19日に選挙権年齢が満18歳に引き下げられましたが、2022年4月1日からは、民法上の成年年齢も満18歳に引き下げられ（民法４条）、2022年4月1日時点で満18歳以上20歳未満である者は全て成年扱いに変わりました。