土地相続における非課税枠が拡大しました
カテゴリ: 不動産登記関係
2022年（令和4年）4月1日より、相続による所有権移転登記につき、土地1筆の評価額が100万円以下の場合は、登録免許税が非課税となる特例がスタートしています。
2022年4月より成年年齢が引き下げられました
カテゴリ: その他
2,016年6月19日に選挙権年齢が満18歳に引き下げられましたが、2022年4月1日からは、民法上の成年年齢も満18歳に引き下げられ（民法４条）、2022年4月1日時点で満18歳以上20歳未満である者は全て成年扱いに変わりました。
司法書士による財産管理業務
カテゴリ: その他
司法書士は、家庭裁判所により選任される相続財産管理人、不在者財産管理人、遺言により指定される遺言執行者、また、当事者からの依頼を受けて、財産管理業務を行うことができます（司法書士法第29条、および司法書士法施行規則31条）。
法務局で自筆証書遺言を保管するメリット
カテゴリ: 相続関係
相続の際に作成する遺言書のひとつである自筆証書遺言は手軽に作成することができる一方で、法律で決められた形式の不備や改ざん、相続人に発見してもらえず遺言に基づく相続手続きができない等のデメリットがあります。
ご存知ですか？保証契約に関する新しいルール
カテゴリ: 商業登記関係
民法（債権法）の改正により、2020年（令和２年）４月１日以降、事業用融資について、個人が保証人となる場合は、保証契約の締結の前に、保証意思宣明公正証書の作成が必要になります。
