知って得する法律豆知識 - 司法書士法人リーガル・コラボレーション

犯罪収益移転防止法改正のご案内

司法書士は、不動産登記申請の前提として、登記申請の当事者（依頼者）に対して本人確認や意思確認を行っております。

海外居住者が買主となる不動産取引について

近年、海外居住者による不動産取引が増加しています。

現在の不動産の登記制度では、日本に住所を持たない海外居住者の情報を正確に把握することができず、このことが不動産の有効活用を阻害する原因の一つとされています。

変わる不動産登記制度

近年、不動産取引の国際化がますます進んでいる影響で、日本国内の不動産について、所有者が国内に住所を有しない「外国居住者」となるケースも散見されるようになりました。

所在不明の共有者がいる不動産を処分する方法

いわゆる塩漬け不動産に朗報です！2023年から、所在不明の共有者がいる不動産について売却処分が可能となります。

土地相続における非課税枠が拡大しました

2022年（令和4年）4月1日より、相続による所有権移転登記につき、土地1筆の評価額が100万円以下の場合は、登録免許税が非課税となる特例がスタートしています。

住所変更登記はお済みですか？住所変更登記が義務化されます

現状、不動産登記において、所有者が引っ越して住所が変わったとしても、住所の変更登記は義務とはされていません。

不動産登記制度について

不動産の登記簿に記載された内容に効力が生じることを公信力といいますが、日本の不動産登記には公信力がありません。